株式会社 報知新聞社 様
プロジェクトマネジメントPROJECT DATA
- コンサルティング期間
- 2021年8月〜2022年6月
- オフィス対象面積
- 約2,490㎡
- 対象人員
- 400名
- コンサルティング内容
- プロジェクトマネジメント
INTRODUCTION
株式会社報知新聞社様は1872年(明治5年)の創業。報知新聞の発行・販売、「月刊ジャイアンツ」「報知高校野球」などの雑誌の刊行・販売、電子メディアニュースの配信を行っており、正確な報道で読者の信頼にこたえ、心に響くスポーツ・娯楽・文化情報を発信し、感動の輪を広げることを企業の理想に掲げています。創刊150年の記念の年に、創業の地である両国へ129年ぶりに本社を移転されました。
エントランスホールは、既存の壁面アートを活かしながら空間づくりを行い、新たにセキュリティゲートを設けています。
今回 弊社では「新聞発行等の業務を継続しながら本社機能の移転」を行うため、プロジェクトマネジメント業務として各種会議体の運営管理、タスク・コスト管理、移転工程の立案を行いました。
社員満足度向上を意識した、「来たくなるオフィス」を目指す
企業理念である「ひとが輝く」(一人ひとりの個性、能力を大切にして社を発展させ、従業員の幸福を追求)。社員が生き生きと働き、エンゲージメントと生産性を高められるオフィスを目指しました。減床移転となるため、固定席中心であった働き方から、グループアドレスの採用や、個人ロッカー導入による手元書類量の削減などを行っています。将来の変化にも柔軟に対応できる拡張性を備える目的で窓面に沿って広くABWエリアを構築しました。リアルとWEBのハイブリッドワークに適した環境設定、その日の仕事に応じて選択できる場を設けています。
業務特性・関連度を考慮したフロアレイアウト と 移転計画
本社機能移転については、新聞発行業務の中心となる編集局を中層階の2フロアに集約し、制作局・販売局の業務特性、編集局との関連度を考慮して上下階に配置しました。移転計画は新聞発行等に支障が出ないよう、休刊日等 業務への影響を最小限に抑えられる時期を先読みして立案。関係各社の責任分界点を明確にして印刷機停止等のタイミングを見ながら2週末に分けて計画を進め、昼間と夜間工程を組合せて移転を行いました。